導入事例１　オンライントレードサービス基盤などに強みを持つ企業における、「あるべき人財像」の定義と評価

課題/ニーズ

経営者

自社の「あるべき人財像」を明確にしたい。
人事・総務部門

必要とされる人財が備えておくべき知識・スキルを定義してみたものの、うまく活用できておらず、経営陣のイメージする「あるべき人財像」が引き出せない。
現場部門

企業規模の拡大に伴い、新入社員の採用が増え、「専攻に関係なく採用し、一から教育する仕組み」が必要になってきた。これまでは、社員の多くが経験者採用であったため、知識・スキルを持っている前提で考えれば良かった。

成果

これまでの属人的な判断から脱却し、より戦略的に人財育成を推進ができるように保有知識・スキルを評価し、可視化し、あるべき状態を考察するといった人財の見える化を実施しました。企業規模の拡大に伴い、「あの人は技術に詳しい」、「あの人はまだまだ経験不足」といった具合に、これまでの属人的かつ感覚的な判断を見直し、より戦略的に人財育成を推進できるようになりました。

この過程で、サービスインしている数十に及ぶシステム（サービス）について、今後強化する知識・スキルテーマを明確にし、「あるべき人財像」をモデル化できた点も大きな成果でした。

また、今後のビジネスの成長や事業環境の変化に合わせ、お客さまご自身で制度を維持管理できるようにすることもまた、ご要望の一つでした。そこで、業界標準の評価指標や試験の採用、およびタレント・マネジメントシステムの導入もご支援しました。これにより、制度運用の効率化をはかり、コスト削減につながっています。

アプローチ

4か月

保有知識・スキル評価の実施
- 企画・設計、ビジネスアナリストといった役割定義、および備えておくべき知識・スキルの仮定義を前提に、診断ツールをエクセル・ツールで開発のうえ、全社員の保有知識・スキルの診断を実施した。
あるべき知識・スキルモデルの導出
- 診断により可視化された現状の保有知識・スキルと、担当システム（サービス）の相関関係を分析した。
- システム（サービス)の拡張戦略（例：内製化に取り組む）を受け、担当システム（サービス）ごとにあるべき知識・スキルモデルを定義した。
人財育成方針の策定
- あるべき人財モデルと現行人員のギャップから、育成テーマ、育成対象者、育成予算、育成期間の計画を策定した。