当社は、2024年3月11日、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)ホワイト500」に認定されました。
今後も当社は健康経営の各種取り組みを推進してまいります。
地域の健康課題に即した取組や日本健康会議※が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を日本健康会議が認定する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。
※日本健康会議とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としています。
日立アカデミーは、『安全と健康を守ることは全てに優先する』という「日立グループ安全衛生ポリシー」の基本理念に基づき、安全活動と共に従業員の健康保持・増進活動である「健康経営」を推進していきます。
当社では、従業員一人ひとりの「健康」が経営の基盤であることから、全従業員が心身共に健康で、明るく活き活きと職場・私生活の両面において充実した生活を送ることができる環境づくりに努めることを宣言します。
取締役社長川村 肇
日立グループ安全衛生ポリシーに基づき、従業員が安全かつ健康的・衛生的に働ける職場環境や風土作りを推進し、従業員の活力向上、組織の活性化を図ります。
項目 | 目標 | 2019年度実績 | 2020年度実績 | 2021年度実績 | 2022年度実績 |
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定期健康診断受診率 (長欠者除く) |
100% | 99% | 99% | 100% | 100% |
特定保健指導実施率 (40歳以上)(*健保データ) |
50%以上 | 17.6% | 26.7% | 58.0% | 28.3% |
ハイリスク対象者の割合 (35歳以上)(*健保データ) |
― | 8.5% | 9.2% | 9.6% | 9.8% |
適正体重維持者率 (40歳以上)(*健保データ) |
― | 64.4% | 60.9% | 63.4% | 63.0% |
喫煙率(*健保データ:全年齢) | 25%以下 | 14.4% | 12.6% | 13.0% | 12.1% |
運動習慣者比率 (日立健保月次モニターリングより) |
― | 27.2% | 30.8% | 34.4% | 34.7% |
ストレスチェック受検率 (機関A) |
90%以上 | 92.5% | 78.6% | 94.1% | 79.5% |
ストレスチェック受検率 (機関B) |
90%以上 | 93.1% | 94.6% | 95.4% | 94.7% |
高ストレス者率(機関A) | 10%以下 | 4.7% | 9.3% | 11.6% | 10.8% |
高ストレス者率(機関B) | 10%以下 | 11.0% | 8.0% | 9.0% | 12.0% |
罹病率 | 0.7以下 | 0.53 | 0.57 | 0.81 | 0.38 |
時間外労働平均時間 (月当たり) |
― | ― | 21.7hr | 21.6hr | 21.6hr |
年休取得(人当たり年間) | 20日 | 19.3日 | 18.4日 | 18.3日 | 19.8日 |
ウォーキングイベント参加者 (健康投資額) |
― | (442名) | (454名) | 77%(390名) | 76%(405名) (218,500円) |
従業員サーベイ回答率 | 90%以上 | 94.0% | 95.0% | 92.8% | 95.2% |
エンゲージメント指標 | 70%以上 | 58.9% | 62.9% | 65.1% | 71.6% |
健康習慣アンケート回答率 (アクサ生命) |
80%以上 | ― | ― | ― | 62.4% |
アブセンティーイズム | ― | ― | ― | 2.5日 | |
プレゼンティーイズム | ― | ― | ― | ▲20% | |
健康セミナー参加者 | ― | ― | ― |
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勤続年数(2019年度3社合併) | ― | 7.7年 | 8.7年 | 8.3年 | 9.3年 |
労働災害・通勤災害件数 | 0件 | 3件 | 2件 | 2件 | 0件 |
*実績値:日立健保より提供されるスコアリングレポートより抜粋
*従業員エンゲージメントスコア:従業員エンゲージメントの設問に対する肯定的回答率(「自社で働くことへの誇り」「働き甲斐のある職場であるか」「仕事へ のやりがい・達成感」「当面自社で勤務する勤続意欲」の4点から測定)
*アブセンティーズム測定方法:社員アンケートにより体調不良による休業日数を確認
*プレゼンティーイズム測定方法:東京大学1項目版による従業員調査