ITリテラシーと日本人気質

　マイナンバーカードを巡る"騒ぎ"が続いています。
　マイナンバーカードについては2021年3月に第38回コラム　『社会の豊かさは、ITリテラシー向上のジャマをする！ - もしかしたら　日本でDXがなかなか進まない理由 - 』でも触れましたが、この時点（データとしては2020年12月1日）での交付枚数は29,341,772枚（全人口比23.1％）でした。現在は、交付枚数が2023年7月25日時点で 93,807,698枚（全人口比74.5％）、保有枚数は2023年6月30日時点で 88,155,973枚（全人口比70.0％）となっています。 約2年半で交付枚数は約3.2倍に達しました。第38回コラムで意外な現象として、マイナンバーカード保有の年代別人口比率では70～74歳が30.7％（全人口比9.2％）で最も高く、2番目は80～84歳の29.4％、（全人口比5.3％）で高齢者に高い傾向が見られることを指摘しました。現時点ではどうか？年代別人口比率が最も高いのは75～79歳で86.4％（全人口比6.5％）、次が60～64歳の78.1％（全人口比6.5％）となっています。ちなみに保有枚数を見ると80歳以上で約788万枚（2番目は50～54歳の約692万枚）で全人口比8.9％ともっとも多くなっています。全人口比率が70.0％であるのに対し0～49歳のすべてで下回り、50歳以上すべてで上回っていて、やはり年齢が高いほど保有率が高い傾向は変わっていないようです。デジタルに対しては高い年齢ほど苦手意識があると単純に推測されがちですが、このマイナンバーカードに関しては単に"カード"ではない意識要素が絡んでいるのかもしれません。

　さて、これだけ普及が進んだのは、2022年6月から始まったマイナンバーカード発行及び健康保険・公金受取口座の登録でポイントがもらえる「マイナポイント第2弾」が大きな役割を担ったことは間違いないでしょう。さらにデジタル庁が2024年秋にも今の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードとの一体化をめざす方針を発表したことも気運を高めてきました。ところが、この健康保険と公金受取口座の誤登録（紐づけミス）、さらにはコンビニでの住民票誤発行など不具合が見つかったことで最近の"騒ぎ"となっています。マイナンバーカードに不安を感じるということで自主返納も増えているようです。本人の希望によりカードを返納した件数は、発行開始から7年間の累計で約47万件。このうち、2023年6月の1か月間では約2万件だったとデジタル庁は公表しています。これらすべてがマイナンバーカードへの不安が理由かはわかりませんが、"騒ぎ"が大きくなった後の6月が約2万件と突出していることから、不安を理由とした自主返納が増加していることは間違いないでしょう。
　今回の"騒ぎ"は、前述の事象を引き金にして従来から根強く燻っていたさまざまな要因が絡み合って、マイナンバーカードへの反発につながっているように見えます。

　・個人情報漏えいリスク　　・セキュリティ体制の不安・不信　　・銀行口座との紐づけへの不安
　・必要性を感じない　　・心理的抵抗感　　・盗難・紛失の懸念　　・任意　　・健康保険証一体化への不安・不信　etc.

　そのせいなのか、マスコミでの取り上げ方やネットでの発言を見ると、マイナンバー（マイナンバー制度）とマイナンバーカードがごちゃ混ぜとなって混乱しているように感じます。
　マイナンバー制度自体は、2013年5月31日公布・2015年10月5日に施行の『行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（通称　番号利用法、番号法、マイナンバー法）』に基づき2016年6月からマイナンバーの交付・運用が開始されました。この時点から行政に関わる情報のマイナンバーによる紐づけが始まっています。今回の「健康保険登録」と「公金受取口座の登録」は、この紐づけの範囲（対象）を健康保険と公金受取口座まで拡げるものとなります。"役所内の情報"は本人の力を借りなくても紐づけが可能ですが、健康保険と公金受取口座は本人の力（申告）が無ければ紐づけることは出来ません。これを促すことも「マイナポイント第2弾」の大きな目的です。公金受取口座の紐づけは、コロナ禍で迅速な支援金等の支払が難しかったことを鑑み、公金を支払うたびに口座確認をしなければならない手間の減少と確実性向上につながることは容易に想像できます。健康保険は厳密には行政業務ではありませんが、さまざまな形で行政と密接に連動しているので、マイナンバーにより紐づけられるとさまざまな面で効果が期待されています。ここで気付かなければならないことは、この二つに求められているのはマイナンバーとの紐づけであって、マイナンバーカードとの紐づけでは無いということです。では、「マイナポイント第2弾」ではマイナンバーカード発行となぜセットだったのか？ 先ほど触れたように今回の二つの情報は、行政側ではなく本人側でマイナンバーとの紐づけを行うことが前提となるからです。行政内とは異なり個人がマイナンバーのサイバー上の"紐づけ空間"にアクセスするためには充分なセキュリティの確保が必要不可欠です。ここはマイナンバー制度の根幹です。本人が本人の"紐づけ空間"にアクセスするための"鍵"がマイナンバーカードということになります（この"鍵"の正当性を担保しているのが公的個人認証サービスで、カードには「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」が搭載されています）。従って各個人に"紐づけ空間"で健康保険と公金受取口座を登録してもらうためには、"鍵"であるマイナンバーカードを取得してもらい、各個人ごとの"紐づけ空間"の入り口である「マイナポータル」に入ってもらう必要があるということです。このように、マイナンバーとマイナンバーカードは全く別物なのですが、「情報の信憑性が怪しく不安なのでマイナンバーカードを自主返納して安心したい」という誤解が蔓延っているように、どうも世の中では混乱しているように感じます（マスコミ等の報道の仕方もわかりやすさと政府施策のチェック意識からか、敢えてマイナンバーカードを前面に押し出そうとしているようにも感じます）。
　混乱は現行の健康保険の紐づけでも見受けられます。「マイナ保険証」とか「紙の健康保険証をマイナンバーカードに置き換える」、「健康保健証をマイナンバーと一体化する」というような表現が蔓延しています。これらはすべて明確に間違いであり、多くの誤解を生む根源と言えます。まずマイナンバーカードに記載或いは搭載されている情報を見てみます。

　〔記載情報-表面〕
　・氏名　　・住所　　・生年月日　　・性別　　・顔写真　　・電子証明書の有効期限の記載欄
　・セキュリティコード　・サインパネル領域（券面情報の修正情報の記載）　・臓器提供意思表示欄
　〔記載情報-裏面〕
　・マイナンバー（12桁の番号）　　・氏名　　・ICチップ　　・QRコード（マイナンバーの読み取り）
　〔カード（ICチップ）搭載情報〕
　・公的個人認証AP　　・券面事項確認AP　　・券面事項入力補助AP　　・住基ネットAP
　・ICチップ空き領域

　以上だけです。すなわち健康保険と紐づけたとしても、マイナンバーカードには一切健康保険に関する情報は記載も搭載もされません。今後紐づけが想定される運転免許証に関する情報も同様です。さらに公金受取口座の紐づけでも、口座に関する情報はマイナンバーカード上には存在しません。マイナ保険証という文言は、現状の紙もしくはプラスチックカードの健康保険証がマイナンバーカードに置き換わる印象を与えていますが、実体は異なるということです。ではどう考えるのが実態に即しているのか？ 私は来年秋に予定されている現行の健康保険証廃止は、"健康保険証の電子化"と捉えています。従来の紙やプラスチックカードが何か別の物理的なもの（例えばマイナンバーカード）に置き換わるのではなく、ペーパーレス化（保険証レス化）し、健康保険に関する情報を閲覧するための"鍵"としてマイナンバーカードを使う施策ということです。こう考えると健康保険証廃止時にマイナンバーカードを保有していない人向けに、現行の健康保険証を残すのではなく資格確認証を発行する、ということにも頷けます。ベースは健康保険証の電子化なので、現行の健康保険証のような電子化されていない情報が混在することは、却って非効率で業務の質も下げる懸念もあります。資格証明書はあくまでも電子化された健康保健情報にアクセスするための"鍵"であり健康保険証の代替ではありません。しかし、先ほども書きましたが、政府の説明もマスコミの取り上げ方も「健康保険証のマイナンバーカードへの移行」という印象を与えてしまっています。このままだと先々、運転免許証の"電子化"でも同様のことが起きそうです（ちなみに運転免許証は既にICチップの搭載が始まっているので、健康保険証とは少し異なるアプローチになるのかもしれません）。

　今回マイナンバーカードの問題のきっかけとなった事象は、前述のように健康保険の紐づけミスと公金受取口座の誤登録、さらにはコンビニでの住民票誤発行などの不具合です。ここで冷静になって今回の事象を見てみると、少なくとも二つの日本人気質のようなものが見えてきます。
　一つは「どこまで"正確性"を求めるのか」、二つ目は「（特に）行政などが進める施策にどこまで受け身で済ませるのか」ということです。

　まず一つ目の「どこまで"正確性"を求めるのか」についてです。
　ちょっと話を変えます。日本でのICカード型乗車券の運用は、1997年10月に開始した静岡県磐田市のコミュニティパス「ユーパス」が最初で、その後バスの乗車券中心に小規模な運用が各地で広まっていました。大規模（駅数と利用者数が多い）な運用は、2001年11月にJR東日本が首都圏424駅で開始したSuicaが最初です。このSuica、非接触型ICカード規格「FeliCa」（フェリカ、Type-C）の採用や、高レスポンス/高スループットが求められる超分散型システムであることなど、新しい技術が目白押しであったことから、埼京線を対象として多大な時間と費用をかけてシステム稼働の確実性を実証した上で424駅での運用を開始しています。その効果もあり運用開始後大きなトラブルは発生しませんでした。
　世界で最初の鉄道での大規模なICカード型乗車券の導入は、1997年9月に正式に導入された香港の地下鉄の「オクトパス」と言われています。「オクトパス」もSuicaと同様に非接触型ICカード規格「FeliCa」を採用しています。日本でのSuicaと香港での「オクトパス」、運用テストのやり方が結果的に異なりました。先ほどSuicaでは「多大な時間と費用をかけてシステム稼働の確実性を実証した」と書きましたが、「オクトパス」は最低限の時間と費用で最低限のシステム稼働の検証を経て運用が開始されています。実際、Suicaはスムーズなスタートで、利用者は支障を感じることなくICカード乗車券のメリットを享受することが出来ました。しかし「オクトパス」では、当然のごとくトラブルが多発し、多くの利用者が直接的な支障を被る事態となりました。利用者からクレームが殺到したことは容易に想像できます。では、どう対応したのか？ ここから先は当時の伝聞を元にしているので、細かい部分の信憑性は保証できませんが・・・　香港の交通局（香港の地下鉄は公営）は、「ご迷惑をお掛けして申し訳ない。システムが正常化するまでの間、運賃を割り引きますので協力してください」としたのです。この結果、それまでの世論が「何やってるんだ！　こんな不完全なシステムを入れやがって！」だったものが「新しいことにチャレンジしているのだから仕方ないね。出来るだけ早くやってね」に変わったそうです。これにより、膨大な時間とコストをかけなければならなかった「総合テスト」を実際の利用者を巻き込むことで、結果的に効果的かつ安上がりに仕上げることが出来ました。「オクトパス」の事業推進側が最初からこれを目論んでいたかどうかはわかりませんが、結果オーライってやつです。
　さて、日本でこのような流れが起きるでしょうか？ おそらく利用者を始めとする世論が香港のように柔軟に変化するとは思えません。求める（期待する）質が大変高い、完璧さを求めてしまうのが日本人です。これ自体は悪いことではありません。日本人向けの製品やサービスの質や信頼性が高いということは、造る人も使う人も意識や技術などの洗煉さにつながり、「Made in Japan」の特徴である高品質を支えてきました。
　今回のトラブル、健康保険の紐づけミスと公金受取口座誤登録の件数は調査中なので正確なところはまだわかっていませんが、①健康保険の紐づけミス：7,300件超、②公金受取口座の別人登録：748件、③公金受取口座の家族名義登録：約13万件との報道もあります。③は登録要件の周知が徹底されていないことによる事象で、システム的なトラブルとは異なります。すると①と②を合わせると8,048件超、この数字をどう見るか？ 今回のミスに該当してしまった個々人にとっては間違った情報で100％困ることになります。ですから1件でもミスが発生しないことが求められるわけですが、システムの初期トラブル、特にデータの整備では残念ながらある程度の比率で起こることは避けられません。今回のケース、今のところマイナンバーカード保有数 88,155,973枚のうち8,084件です。率にして0.0000917％です。システム開発の視点からは充分合格領域です。しかし、先に述べたように個々人からは全体の発生率は関係ないので、国民視点では1件でも起これば不合格領域と見られるのでしょう。この辺が、先ほどの「オクトパス」的な柔軟性を持ちにくい完璧さを求める日本人気質の一端なんだと思います。これからさらにデジタル社会の進化・深化と付き合う上で、「高品質は当たり前ではなく、時間とコストがかかるスペックの一つ」という捉え方も求められます。

　次に二つ目の「（特に）行政などが進める施策にどこまで受け身で済ませるのか」についてです。
　今回の一連の"騒ぎ"では、「健康保険の紐づけ、公金受取口座の紐づけを全件確認すべし」と言う声が当然のごとく叫ばれていて、関係省庁、地方自治体が工数をかけてチェック作業に追われています。この動き、ちょっとおかしいと思いませんか？ 確かに行政側で工数をかけてチェックをすることは可能ですが、膨大な額の税金が使われることになります。もっと簡単に出来る方法があります。マイナンバーカードの発行を受けた人それぞれが、「マイナポータル」で自分の情報をチェックすればそれで終わりです。公金受取口座の紐づけで問題となっている「名寄せ」も本人もしくは家族であれば簡単に解決できます。さらに、健康保険をマイナンバーに紐づけた人が、病院で紐づけが間違っていたり、マイナンバーカードの読み取りがうまく出来なかったことで、無保険扱いとなり一時的にせよ全額の支払いを強いられたことも問題視されています。健康保険の紐づけのチェックを各健康保険組合が工数をかけて行っていますが、これも各個人が事前に「マイナポータル」でチェックするか、使い始めてしばらくは（出来れば現行の健康保険証が廃止されるまで）は現行の健康保険証も同時に持ち歩けば良いだけです。要は利用者を巻き込めば済む話です。しかし、今の"騒ぎ"の中で、このような「自分の情報を自分で確認する」という論調の発信はほとんど見受けられません。たまにこの論調に近い発言をする人がいても、ほとんど注目されることはありません。マイナンバーカードを手に入れるということは、自分の情報を確認する手段を手に入れることです。マイナンバーカードがなければ自分の情報及び情報の使われ方を確認できないわけで、前述の「情報の信憑性が怪しく不安なのでマイナンバーカードを自主返納して安心したい」というのは誤解どころか安心とは真逆の方向を向いていることになります。本来「安心のために早くマイナンバーカードを発行してくれ！」のはずです。
　では、なぜマスコミも含め「自分の情報を自分で確認しよう」といったキャンペーンメッセージが出てこないのでしょうか？デジタル庁の河野大臣も公金受取口座の家族名義登録（先ほどの③）は、各個人で訂正して欲しいと発信していますが、他の情報の確認の依頼等は出てきていません。これも先ほどの「オクトパス」の話しに行き着きます。日本人気質として、サービスを提供する側と受ける側を明確に分けて考えがちです。特に提供側が公共・公益組織であれば余計その傾向が強く、「提供する側の不備をなぜ受ける側が補わなければならないのか」、「税金を使っているのだから完璧なものにしてから国民に提供すべし」、「そもそも国が進めたいのだから全て国がやらなきゃおかしい」的な感覚があるのではないでしょうか。「オクトパス」の「安くするから我慢して協力してね」が通じません。特にマイナンバー制度絡みでは「政争の具」や「政府批判の格好のネタ」となっている側面もあり、余計にこの傾向が強く出ているように感じます。

　デジタル社会の進化・深化に伴うITリテラシーの重要性が言われて久しいですが、日本人気質に絡む"深層"の部分での変革も必要なことを、今回のマイナンバーカード絡みの"騒ぎ"は教えてくれているように思います。デジタル社会の進化・深化は個人情報も含めたさまざまな情報が中核となります。その個人にまつわる情報の責任は誰が持てるのか？結局はその個人本人のみが持てるものです。その責任を持てるから情報の安心につながります。これを担保する仕組みは確実なものにしなければなりません。決して「政争の具」や「政府批判のネタ」のままでは中途半端なものになりかねません。すべてが国の役割だという考え方ではなく、安心と安全の両立を実現するための「国と国民が協働するリテラシー」という"深層"が求められます。

　〔余談です〕
　よく子どもに「議論して、採決して、決まったら反対だった人も含めてみんなで進めるのが民主主義だ」と教えます。会社でも「意見を戦わせ、結論が出たら一致団結すべし！」とよく言われます。けれど国の最高議決機関である国会は、なぜそうならないのだろうか・・・？　ま、そうなったらおかしくなることも沢山あるのが現実ですが・・・子どもから質問されたら答えに窮しそうです。

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