2018年10月11日企業からのお知らせ
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2018年10月11日
株式会社日立製作所
株式会社日立総合経営研修所
株式会社日立インフォメーションアカデミー
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、日立グループの教育・研修機関を統合し、2019年4月1日付で新会社を設立することをお知らせします。新会社は、株式会社日立総合経営研修所(取締役社長:迫田 雷蔵/以下、日立総合経営研修所)および株式会社日立インフォメーションアカデミー(取締役社長:石川 拓夫/以下、日立インフォメーションアカデミー)の2社を合併し、さらに、日立製作所 日立総合技術研修所(所長:有吉 司)の業務を移管して設立します。
これまで、日立の教育・研修は、日立総合経営研修所において、経営やビジネススキルを中心とした研修を、日立インフォメーションアカデミーにおいては、ITを中心とした研修を、日立製作所 日立総合技術研修所においては、OT*1や製品向け技術を中心とした研修を提供してきました。今後、新会社では、従来日立グループで培ってきた教育・研修業務を統合し、事業戦略に応じた人財育成の戦略企画から研修、運営の提供までを一貫して実施することで、社会イノベーション事業をグローバルで加速するための人財育成施策をリードしていきます。また、これらの実績・ノウハウをもとに、従来提供してきたお客さまへの人財育成サービスを強化し、デジタル技術を活用するための研修などを通じて、新たな価値創出に向けたお客さまとの協創につなげ、課題解決を支援します。
統合の背景および目的・効果は、以下の通りです。
日立では、「2018中期経営計画」において掲げた「IoT時代のイノベーションパートナー」となるべく、デジタル技術を活用した社会イノベーション事業を拡大しています。このため、日立では、データ分析の専門家であるデータサイエンティストを2021年度までに3,000名に拡充する目標を掲げる*2など、デジタル技術の知見・スキルをもち、お客さまのデジタルトランスフォーメーションを支援できる人財の育成を加速しています。
加えて、日本政府が提唱する「未来投資戦略2018」で述べられているとおり、第4次産業革命の技術革新により、単純作業や反復継続的な作業をAI、ロボットなどが代替すると言われる一方で、データサイエンティストをはじめ、これらの技術革新を担う人財の不足が課題となっています。
統合により、変化・変革を生み出し、けん引するグローバルリーダーの育成を強化するとともに、各々が持つビジネスや技術に関する人財育成の知見を生かし、近年のデジタル化の潮流に対応したソリューションビジネスを主導していくスキルを得るための人財育成サービスを社内外に提供していきます。
日立は、こうした人財育成の強化を通じ、デジタル技術を活用した社会イノベーション事業のグローバルでの拡大をより一層加速し、「IoT時代のイノベーションパートナー」としてお客さまの新たな価値創出に貢献していきます。
商号 | 株式会社日立総合経営研修所 |
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本店所在地 | 東京都千代田区 |
事業内容 | 1.研修の企画実施 ・経営研修、ビジネススキル研修、語学研修、職能研修 2.経営管理研修コンサルティング |
設立年月日 | 1961年2月 |
代表者の役職・氏名 | 取締役社長 迫田 雷蔵 |
資本金 | 3,000万円 |
従業員数 | 75名 |
大株主および持株比率 | 株式会社日立製作所100% |
商号 | 株式会社日立インフォメーションアカデミー |
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本店所在地 | 東京都品川区 |
事業内容 | 1.研修の企画実施 ・ITエンジニア育成、営業・フロント人財育成、 OTエンジニアのIT利用スキル向上 2.人財育成コンサルティング 3.人財育成研修運用(BPO) 4.日立製品拡販支援事業 5.外販事業 |
設立年月日 | 1995年4月 |
代表者の役職・氏名 | 取締役社長 石川 拓夫 |
資本金 | 1億円 |
従業員数 | 290名 |
大株主および持株比率 | 株式会社日立製作所100% |
商号 | 株式会社日立製作所 日立総合技術研修所 |
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本店所在地 | - |
事業内容 | 1.研修の企画実施 ・基盤/基礎技術研修、応用/統合技術研修、現場管理系研修、 プロジェクトマネジメント研修 2.全社技術力強化支援 |
設立年月日 | 1970年8月 |
代表者の役職・氏名 | 所長 有吉 司 |
資本金 | - |
従業員数 | 38名 |
大株主および持株比率 | - |
商号 | 未定 |
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本店所在地 | 東京都台東区 |
事業内容 | 1.研修の企画実施 ・経営研修、技術基礎・応用研修、IT/OTエンジニア研修、 プロジェクトマネジメント研修、現場管理系研修、 営業・フロント研修、ビジネススキル研修/語学研修/職能研修 2.人財育成コンサルティング/企画支援および人財育成研修運用(BPO) 3.全社技術力強化支援 4.日立製品拡販支援および外販事業 |
設立年月日 | 2019年4月 |
資本金 | 1億円 |
大株主および持株比率 | 株式会社日立製作所100% |
株式会社日立インフォメーションアカデミー 企画部 [担当:油井、酒井]
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TEL:03-5471-3819 (直通)
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