日立講習会のうち、日立製品研修は、株式会社日立製作所（以下、「日立」といいます。）が提供する研修サービスです。株式会社日立アカデミー（以下、「当社」といいます。）は日立からの委託を受けて日立製品研修の実施・運営を行い、また、日立製品研修の申し込み受け付け、請求書発行および受講料の受領については日立の代理人として対応します。日立製品研修のご受講に際しては、「株式会社日立製作所個人情報保護に関して（保護方針と要旨）」、「株式会社日立アカデミー個人情報保護に関して」、「電子教材利用規約」、および本規約の「日立製品研修受講規約」をご了承のうえ、お申し込みください。
日立講習会のうち、IT／ビジネス研修は、当社が提供する研修サービスです。IT ／ビジネス研修のご受講に際しては、「株式会社日立アカデミー個人情報保護に関して」、「電子教材利用規約」、および本規約のうち「IT／ビジネス研修受講規約」をご了承のうえ、お申し込みください。
日立製品研修は、日立が指定する研修施設・設備を利用して開催する集合研修、バーチャル・クラスルーム（オンライン研修）およびeラーニング等の総称であり、日立製品研修ガイドに記載されたもの、またはその他日立が指定するものに限られます。ただし、日立は、これらを予告なしに追加、変更または廃止することがあります。バーチャル・クラスルーム（オンライン研修）とは、Web会議の仕組み等を用い、パソコンやスマートホン等を通じて、当社が指定する研修会場へ集合せずに受講できる研修をさします。
日立製品研修の受講お申し込みについては、「お申し込み方法－集合研修－バーチャル・クラスルーム（オンライン研修）－eラーニング」に定めるとおりとしますので、ご参照ください。日立製品研修は本サイトに記載されている日程で開催されますが、日立がこの日程で都合のつかない場合には「日立講習会受講ご案内」（受講案内）に記載する別の日程で開催するものとします。日立はお申し込み済のお客さまに対して少なくとも５営業日前の予告をもって日立製品研修の開催を延期または中止をする権利を留保します。
本サイトに記載されている受講料は、少なくとも開始日の１０営業日前までに書面（電子メールを含みます。）による通知で変更される場合があります。日立製品研修の受講料は開始日における日立所定の受講料が適用されます。お客さまのお申し込みを当社がお受けした後に、受講料が変更され新受講料が発効される場合は、お客さまが当該お申し込みを、少なくとも開始日の５営業日前に書面により取り消さない限り、新受講料が適用されます。受講料には日立製品研修で使用する教材の代金およびご利用機器使用料を含みますが、ご受講者の交通費および宿泊費（宿泊費が受講料に含まれるコースを除きます。）は含みません。日立製品研修の受講料に課せられる消費税等の租税公課は、お客さまのご負担とします。なお、消費税率等が変更になった場合は、日立製品研修の開始日時点の新税率を適用した金額となります。
受講料につきましては法人のお客さまは日立製品研修ご受講後のお支払い（後払い）、個人のお客さまはご受講前のお支払い（前払い）になります。日立製品研修の受講料は、お客さまが当社からの請求書を受領後、お振込指定期日までにお支払いいただくこととします。前払いのお客さまでお振込指定期日までにご入金の確認ができなかった場合は、ご受講できないことがあります。お振込手数料は、お客さまのご負担とします。日立製品研修が、当社の責に帰すべき事由での中止や提供できなかった場合で、既に前払いにて受講料をお支払いいただいている場合には、お振込みいただいた受講料を返金いたします。バーチャル・クラスルーム（オンライン研修）においては、研修当日にお客さまのネットワーク環境など不具合に起因し学習できなかった場合は、録画・録音した学習内容を提供することで研修サービスを提供したこととし、受講料を請求いたします。
キャンセル料発生日前日までにご受講お申し込みのキャンセルお申し出があった場合は、キャンセル料は発生いたしません。また、既に前払いにて受講料をお支払いいただいている場合は、お支払いいただいている受講料からお振込手数料を差し引いた金額を返金いたします。キャンセル料発生日以降にキャンセルのお申し出があった場合はキャンセル料が発生いたします。前払いの場合はお支払いいただいた受講料は返金いたしません。また、後払いの場合は受講料全額を請求いたします。
キャンセル料発生日はお申し込みいただいたコースによって異なりますので、詳しくは「お申し込み方法－集合研修－バーチャル・クラスルーム（オンライン研修）－eラーニング」の「変更・キャンセル」の項をご覧ください。
日立は、日立製品研修ガイドに記載された範囲（講座の内容等）で日立製品研修に関するテキスト教材、eラーニングコンテンツ等（以下、「日立製品研修教材等」といいます。）の更新と提供を行います。ただし、日立は、これらのサービスの有用性、目的適合性、正確性その他一切の結果を保証するものではありません。また、日立製品研修教材等もしくは日立製品研修における質疑応答の内容を合理的範囲で正確性を保つように努力するものとしますが、全ての誤りが訂正されることを保証するものではありません。また、日立はサービスを提供するにあたり、インターネット、データセンター、クラウドサービス等を利用しています。日立は、商慣習において合理的な努力を払って本サービスを提供しており、日立および当社の責に帰すことができない事由によるサービス提供の停止については、損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。
日立が日立製品研修で提供または使用を許諾する文書・印刷物・ソフトウェア・Ｗｅｂサイト・コンテンツ等（以下「日立製品研修提供資料等」といいます。）の著作権またはその他知的財産権は、全て当社、または当社がテキスト教材、eラーニングコンテンツ、本サイトに記載する第三者に帰属しております。これらは受講者ご本人の学習のためにご利用いただけますが、その範囲を超えるいかなる形態においても日立製品研修提供資料等の全部、または一部について転載および複製並び改変を行ってはならず、また日立製品研修提供資料等を第三者へ開示または提供（貸与や使用許諾を含みます）もしくは譲渡してはならないものとします。
日立製品研修に関してお客さまが被った損害に対する日立の損害賠償責任は、債務不履行、法律上の瑕疵担保責任、不当利得、不法行為、その他請求原因・訴訟形態のいかんにかかわらず、お客さまに当該日立製品研修の受講料としてお支払いいただいた金額を限度とします。日立は、いかなる場合にも逸失利益、無体物に生じた損害、第三者からお客さまに対してなされた損害賠償請求に基づく損害、特別損害等について、一切責任を負わないものとします。なお、日立は、当該損害賠償責任に代えて、日立が合理的と判断した日立製品研修の再提供を行うことができるものとします。
日立は、お客さままたはその関係者が次の各号のいずれか一つに該当したときは、お客さまへ何ら催告することなく、直ちに本契約を解除することができるものとします。
①日立および講師等の指示に従わないとき、または他の受講者に迷惑になるような行為、言動を行ったとき。
②公序良俗に違反、または犯罪に結びつくおそれのある言動を行ったとき。
③日立または日立の利害関係者へ誹謗中傷をしたと認められる事実があるとき。
④暴力団員、準構成員、暴力団関係企業、特殊知能暴力団その他これに準じる者、またはこれらの者と密接なかかわりを持つ者であることが判明したとき。
⑤自ら、または第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超える不当な要求行為、詐欺・脅迫行為、業務妨害行為その他これに準じる行為を行ったとき。
⑥その他、お客さまが日立製品研修を利用することについて不適切と日立が判断した場合。
日立は、本規約その他の日立製品研修に関するお客さまと日立との契約を必要に応じて変更できるものとし、お客さまへの通知をもって変更の効力が適用されることとします。また、日立は、本規約に別に定める場合を除き、本サイトを予告なしに変更できるものとします。
IT／ビジネス研修は、当社が指定する研修施設・設備を利用して開催する集合研修、バーチャル・クラスルーム（オンライン研修）およびeラーニング等の総称であり、IT／ビジネス研修ガイドに記載されたもの、またはその他当社が指定するものに限られます。ただし、当社は、これらを予告なしに追加、変更または廃止することがあります。バーチャル・クラスルーム（オンライン研修）とは、Web会議の仕組み等を用い、パソコンやスマートデバイス等を通じて、当社が指定する研修会場へ集合せずに受講できる研修をさします。
IT／ビジネス研修の受講お申し込みについては、「お申し込み方法－集合研修－バーチャル・クラスルーム（オンライン研修）－eラーニング」に定めるとおりとしますので、ご参照ください。IT／ビジネス研修は本サイトに記載されている日程で開催されますが、当社がこの日程で都合のつかない場合には「日立講習会受講ご案内」（受講案内）に記載する別の日程で開催するものとします。当社はお申し込み済のお客さまに対して少なくとも５営業日前の予告をもってIT／ビジネス研修の開催を延期または中止をする権利を留保します。
本サイトに記載されている受講料は、少なくとも開始日の１０営業日前までに書面（電子メールを含みます。）による通知で変更される場合があります。IT／ビジネス研修の受講料は開始日における当社所定の受講料が適用されます。お客さまのお申し込みを当社がお受けした後に、受講料が変更され新受講料が発効される場合は、お客さまが当該お申し込みを、少なくとも開始日の５営業日前に書面により取り消さない限り、新受講料が適用されます。受講料にはIT／ビジネス研修で使用する教材の代金およびご利用機器使用料を含みますが、ご受講者の交通費および宿泊費（宿泊費が受講料に含まれるコースを除きます。）は含みません。IT／ビジネス研修の受講料に課せられる消費税等の租税公課は、お客さまのご負担とします。なお、消費税率等が変更になった場合は、IT／ビジネス研修の開始日時点の新税率を適用した金額となります。
受講料につきましては法人のお客さまはIT／ビジネス研修ご受講後のお支払い（後払い）、個人のお客さまはご受講前のお支払い（前払い）になります。IT／ビジネス研修の受講料は、お客さまが当社からの請求書を受領後、お振込指定期日までにお支払いいただくこととします。前払いのお客さまでお振込指定期日までにご入金の確認ができなかった場合は、ご受講できないことがあります。お振込手数料は、お客さまのご負担とします。IT／ビジネス研修が、当社の責に帰すべき事由での中止や提供できなかった場合で、既に前払いにて受講料をお支払いいただいている場合には、お振込みいただいた受講料を返金いたします。バーチャル・クラスルーム（オンライン研修）においては、研修当日にお客さまのネットワーク環境など不具合に起因し学習できなかった場合は、録画・録音した学習内容を提供することで研修サービスを提供したこととし、受講料を請求いたします。
キャンセル料発生日前日までにご受講お申し込みのキャンセルお申し出があった場合は、キャンセル料は発生いたしません。また、既に前払いにて受講料をお支払いいただいている場合は、お支払いいただいている受講料からお振込手数料を差し引いた金額を返金いたします。キャンセル料発生日以降にキャンセルのお申し出があった場合はキャンセル料が発生いたします。前払いの場合はお支払いいただいた受講料は返金いたしません。また、後払いの場合は受講料全額を請求いたします。
キャンセル料発生日はお申し込みいただいたコースによって異なりますので、詳しくは「お申し込み方法－集合研修－バーチャル・クラスルーム（オンライン研修）－eラーニング」の「変更・キャンセル」の項をご覧ください。
当社は、IT／ビジネス研修ガイドに記載された範囲（講座の内容等）でIT／ビジネス研修に関するテキスト教材、eラーニングコンテンツ等（以下、「IT／ビジネス研修教材等」といいます。）の更新と提供を行います。ただし、当社は、これらのサービスの有用性、目的適合性、正確性その他一切の結果を保証するものではありません。また、IT／ビジネス研修教材等もしくはIT／ビジネス研修における質疑応答の内容を合理的範囲で正確性を保つように努力するものとしますが、全ての誤りが訂正されることを保証するものではありません。また、当社はサービスを提供するにあたり、インターネット、データセンター、クラウドサービス等を利用しています。当社は、商慣習において合理的な努力を払って本サービスを提供しており、当社の責に帰すことができない事由によるサービス提供の停止については、損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。
当社がIT／ビジネス研修で提供または使用を許諾する文書・印刷物・ソフトウェア・Ｗｅｂサイト・コンテンツ等（以下「IT／ビジネス研修提供資料等」といいます。）の著作権またはその他知的財産権は、全て当社、または当社がテキスト教材、eラーニングコンテンツ、本サイトに記載する第三者に帰属しております。これらは受講者ご本人の学習のためにご利用いただけますが、その範囲を超えるいかなる形態においてもIT／ビジネス研修提供資料等の全部、または一部について転載および複製並び改変を行ってはならず、またIT／ビジネス研修提供資料等を第三者へ開示または提供（貸与や使用許諾を含みます）もしくは譲渡してはならないものとします。
IT／ビジネス研修に関してお客さまが被った損害に対する当社の損害賠償責任は、債務不履行、法律上の瑕疵担保責任、不当利得、不法行為、その他請求原因・訴訟形態のいかんにかかわらず、お客さまに当該IT／ビジネス研修の受講料としてお支払いいただいた金額を限度とします。当社は、いかなる場合にも逸失利益、無体物に生じた損害、第三者からお客さまに対してなされた損害賠償請求に基づく損害、特別損害等については、一切責任を負わないものとします。なお、当社は、当該損害賠償責任に代えて、当社が合理的と判断したIT／ビジネス研修の再提供を行うことができるものとします。
当社は、お客さままたはその関係者が次の各号のいずれか一つに該当したときは、お客さまへ何ら催告することなく、直ちに本契約を解除することができるものとします。
①当社および講師等の指示に従わないとき、または他の受講者に迷惑になるような行為、言動を行ったとき。
②公序良俗に違反、または犯罪に結びつくおそれのある言動を行ったとき。
③当社または当社の利害関係者へ誹謗中傷をしたと認められる事実があるとき。
④暴力団員、準構成員、暴力団関係企業、特殊知能暴力団その他これに準じる者、またはこれらの者と密接なかかわりを持つ者であることが判明したとき。
⑤自ら、または第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超える不当な要求行為、詐欺・脅迫行為、業務妨害行為その他これに準じる行為を行ったとき。
⑥その他、お客さまがIT／ビジネス研修を利用することについて不適切と当社が判断した場合。
当社は、本規約その他のIT／ビジネス研修に関するお客さまと当社との契約を必要に応じて変更できるものとし、お客さまへの通知をもって変更の効力が適用されることとします。本規約に別に定める場合を除き、本サイトは予告なしに変更できるものとします。
